不動産の売却だけではなく、相続手続きもお手伝い

当社の顧問税理士の紹介で、野田市にお住い地主さんから「貸地（約300坪。4名の共有）の処分」について相談を受けました。　

処分の方法としては、3通り

①底地を借地人さんに買い取って貰う

②地主さんが借地人さんから借地権を買い取る

③地主さんが借地人さんと共同して所有権として売却する）が考えられます。

その地主さん4名（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）の内、窓口になっている地主・Ａさんは、「借地人さんと共同して所有権として売却したい。」との意向でした。　当社は、地主・Ａさんの意向を借地人（Ｅさん）に伝えました。

その結果、「その土地を所有権として売却し、地主・ＡＢＣＤさん（底地権割合）／借地人・Ｅさん（借地権割合）を各50％とすること」で合意し、売却活動を始めました。　

買主・Ｆさんが決まり、売買契約を締結し、「引渡し日を契約締結後3ヶ月」と定めました。　契約締結後、「残置物の処分」や「確定測量」等、物件引き渡しに向けて準備を進めていました。　

ところが、契約締結後、1ヶ月半を経過した時、病気治療のため野田市内の病院に入院していた底地共有者（4名）の1名である弟・Ｄ（生涯独身）が急死してしまいました（享年：69歳）。　

物件を引き渡す以前に、共有者の内の1名が亡くなったため、引き渡しを実行するには、引き渡し日までに、死亡した弟・Ｄの相続手続きをする必要が有ります。　

弟・Ｄは、生涯独身であり、遺言書を作成していなかったため、第3順位の相続人である、兄（Ａ・Ｂ）と姉（Ｃ）の3名が遺産分割協議を行い、被相続人（弟・Ｄ）の遺産（自宅不動産、預貯金、本件底地の共有持分、他）の分割方法を決めることになります。　

相続手続きを行うために、当社が司法書士等の専門家と協力して全面的にお手伝いしました。　その結果、物件引き渡しが当初の約束日より半月ほど遅れましたが、無事に「物件引き渡しと売買代金の決済」を行うことができました。　

この事例のように当社では、不動産の売買の媒介に留まらず、「相続手続き、認知症対策、遺言書作成、老後のライフプラン等」のお客様のニーズに対応できる体制を整えています。　是非ともご相談ください。